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企業のブランディング戦略の重要性
会社経営者の皆様へ。
ご自身の会社のブランド価値を高めようと考えた事はありますか。
と尋ねると、次のような回答をよく頂きます。
「うちの会社は小売りじゃないからブランド価値は関係ない」
「中小企業だからブランド価値を向上させる必要性を感じない」
決してそのような事はありません。
どんな企業においても取引先や顧客は存在します。
また、競合他社がいる限り企業ブランド価値を高める事は、会社が生き残るために非常に重要です。
むしろ大手のようにブランドが確立していない中小企業こそ取り組むべき課題です。
身の回りにあるブランド品
いくら商品やサービスが良くても、それを伝える術がなくては商売になりません。
例えば、保湿用の化粧水を製造販売している場合です。
- A社（ライバル）：誰もが知っている化粧品メーカー。広告も積極的に行っている知名度が高いブランド。
- B社（自社）：A社商品よりも保湿成分を多く配合。ただし広告は殆ど実施しておらず知名度が低い。
化粧水をインターネットで検索し、A社とB社両社のWEBサイトが表示されたとします。
皆さんはどちらの商品を購入しますか。
消費者の行動心理から考えてみます。
商品の購入決定プロセスを考える上で「AIDMAの法則」というものがあります。
消費者が商品やサービスを購入するまでの行動フローを示しています。
「Attention（注意）」→「Interest（関心）」→「Desire（欲求）」→「Memory（記憶）」→「Action（行動）」の５つの行動フローの頭文字を取っています。
1920年代に提唱されたものですが「Attention（注意）」は今の時代でも非常に重要です。
まずは商品に注意を向けてもらうために、広告などを利用し商品を認知してもらわなければ始まりません。
商品が認知されれば、興味関心を引き購買欲へとつながっていきます。
この法則と照らし合わせても、ブランドの知名度やイメージで判断し「A社の商品にしよう」と判断する方が多いと思います。
「化粧品や洋服などブランド品には興味がない」という方でも、身の回りの日用品や家電を見渡してください。
誰もが知っているメーカーや商品が多いはずです。
ブランド＝高級ブランドだけとは限りません。
化粧水の例のように、私たちは企業のイメージ戦略によって、無意識のうちに物事を判断しています。
中世から始まったブランドの歴史
諸説ありますが、「ブランド」の語源は8世紀～14世紀まで遡ります。
古代ケルト語で、焼き印を付けるという意味の「brandor」が由来と言われています。
更に英語の「burned」（やけどの意）から「ブランド（brand）」という言葉が生まれました。
当時、牛は放牧して育てていましたが、他者の牛と区別する必要がありました。
そこで、自身の牛と分かるように焼き印を押す風習があったと言われています。
このように中世の時代はブランドとは単に所有権を主張するだけのものでした。
しかし今日では、単に所有権の主張にとどまらず、他との差別化を図るための重要な要素となっています。
第5の経営資源としてのブランディング戦略
今や経営資源の一つとして認識されているブランディング戦略。
そもそも「経営資源」とは、経済学者のエディス・ペンローズによって提唱された経済学用語です。
具体的には有形資産である「ヒト」「モノ」「カネ」と、無形資産である「情報」の４つが「4大経営資源」と言われています。
そこに近年「第5の経営資源」として注目されているのが「知的財産」です。
「知的資産」とは、人材、技術、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。
参考：経済産業省‐知的資産・知的資産経営とは
https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/teigi.html
ブランド力は目に見えないので、実態を把握しずらく戦略を立てにくいかもしれません。
そこで「ブランド力＝企業やサービス・商品のファンを増やす事」とシンプルに考えるとイメージしやすいです。
ファンが増えればおのずと売上も上がるはずです。
ブランド力を高める最大のメリットは売上向上です。
ちなみに経済産業省では、毎年11月以降の数週間を「知的資産経営WEEK」とし、知的資産経営に関する取組の普及啓発イベントを実施しています。
▽知的資産経営WEEK2021
https://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/week/2021.html
このように国をあげて知的財産の重要性をアピールしています。
ブランディング戦略としてのSEO
では大手に打ち勝つために、どのようにブランディング戦略を立てていくべきでしょうか。
大手企業のように、テレビや新聞等で大々的に広告を打ち出す事は難しいかもしれません。
そこで注目したいのがインターネットの世界です。
インターネット広告費は、2019年にテレビ広告費を抜きました。
2020年のGoogleのユニークユーザー数は約1億1千5百にものぼります。（※1）
インターネットの世界におけるアピール手法はいくつかありますが、最も一般的なものはSEO対策です。
（※1）株式会社ヴァリューズ‐Webサイト＆アプリ市場のユーザー数ランキング2020
https://www.valuesccg.com/news/20201202-2303/
SEO対策とブランディング戦略の関係
SEO対策とは、Googleなどの検索結果の画面に特定のキーワードで上位表示させる事です。
そもそもSEOの主な目的は、検索結果で上位表示をさせ、WEBサイトへ誘導する事です。
ブランド力向上よりも売り上げ向上を目的としてSEO対策を実践されている方が多いかもしれません。
しかし先に述べたように、ブランド力向上の最大のメリットは売上向上です。
Googleが上位表示するサイトに求めるもの
検索結果における上位表示難易度は、競合数や検索ニーズなど様々な要因で大きく異なります。
Googleは、複雑なルールや条件を組み合わせて検索結果の順位を決めています。
このルールは度々変更され、年々検索結果の精度が上がっています。
しかし常に変わらない基準があります。
それは「ユーザーの為になるサイトを上位に表示させる」です。
特に最近は「コンテンツの質」が求められる傾向にあります。
その為、上位表示したという事は「検索エンジンにサイトのコンテンツが評価された」と言っても過言ではありません。
Googleで上位表示しただけでもブランド力が向上したと言えます。
よく「●●●で検索」といった広告やキャッチコピーを見た事ある方も多いと思います。
これは上位表示する事自体がサイトや企業の信頼性や権威の向上に寄与するからです。
潜在顧客に訴求
まず自社の商品やサービスの存在を知ってもらわなければ、ブランディングの向上は始まりません。
商品やサービス自体は認知しているものの、貴社の商品やサービス自体を知らない人に認知してもらいます。
膨大なインターネットの情報の中から、貴社のWEBサイトを見つけてもらう必要があります。
その為あらかじめ綿密に戦略を練る必要があります。
ターゲット層を決める
まず取り扱っている商品やサービスが、どのような層に需要があるのか把握します。
あるいは、今後アピールしていきたいターゲット層を明確にします。
ついつい幅広い層を取り込みたくなりますが、SEO対策を効率的に行うにはターゲット設定が必要です。
ターゲットをある程度絞り込めば、どのようなキーワードで検索してくるのかも想定しやすくなります。
また想定したキーワードのニーズがどの程度あるのかを調べるには、Googleが提供しているツールを活用する事もお勧めです。
▽Google キーワードプランナー
https://ads.google.com/intl/ja_jp/home/tools/keyword-planner/
オンリーワンの強みを訴求
ターゲットを設定したら、次は商品やサービス独自の強みを見つけます。
オンリーワンがなければ、ナンバーワンでも構いません。
価格やサービス、商品の質など、他社には負けないポイントを見つけます。
ユーザーに対して「当社の商品であれば要望を満たすことができます」と訴えるために、他社との差別化を明確にします。
せっかく検索して訪れたユーザーが、他社との差別化や特徴を見いだせないと、サイトから離脱してしまうかもしれません。
ユーザー目線のコンテンツ
ターゲットと商品の「ウリ」が決まったら実際にコンテンツを作成します。
ターゲットが求めているものを想像し文字に起こします。
有益なコンテンツであれば、ユーザーはWEBサイトや会社を信頼します。
ユーザーに「ここなら信頼できそう」と判断してもらう事で、購入や問い合わせにつながります。
ちなみに当社のSEOサービス「Find-A」では、SEOのプロ集団がコンテンツを制作しています。
ユーザーが何を求めて訪問してくるのか、商品やサービスの強み、特徴、差別化ポイント等、綿密にクライアントと打ち合わせをし、コンテンツを制作します。
このように、ユーザーのニーズにマッチしたコンテンツ内容であれば、Googleから評価してもらいやすくなります。
ブランディング戦略のまとめ
企業や商品のブランド価値を高める事は、大企業よりも中小企業が取り組むべき課題です。
ブランド力向上の手段のひとつとして、今回はSEO対策をご案内しました。
「商品やサービスに絶対の自信があるのに、世間になかなか認知されない。」
といったお悩みがあれば、ブランディング戦略を見直す良い機会です。
ブランドが認知され、一定の地位を確保すれば、築き上げたブランド力自体が、新たな顧客を呼び寄せてくれるはずです。
ブランド力を高め、会社やWEBサイトの信頼性を高める事こそが、売上向上への大きな一歩です。